不動産事業

競売関連用語集

| | | | | | | | |
 

【か】【き】【く】【け】【こ】

カウンターキッチン

LDKのキッチンが壁で仕切られている場合、壁に空を作ることによって、炊事をしていてもリビングの様子を見ることができる為、小さなお子様のいる家庭にはカウンターキッチンは最適。また、窓の下もしくはキッチンの反対側にカウンターを設けることによって、窓から料理を受け取ったり、カウンターで食事をすることもできます。

 

カウンターキッチン(対面式キッチン)

キッチンとリビングの仕切り壁の代わりにカウンターが設置され、キッチン設備がある。お互いの状況が把握でき、会話も可能。

 

カラン【からん】

水道の蛇口

 

カードキー

磁気により施錠が出来るカードタイプの鍵。通常の鍵よりも合い鍵を造ることが困難な為、セキュリティ対策として使用される。

 

ガレージ

屋根付き駐車場。一般的に屋根がないとパーキングと言う。

 

仮執行宣言付判決

仮執行の宣言(「この判決は仮に執行することができる。」等という判決主文)が付された給付判決は、確定しないでも強制執行をすることができます。

 

仮執行宣言付支払督促

支払督促は、債権者から申立てを受けた裁判所書記官が債務者に対し一定額の金銭を支払う旨の命令を発するものです。支払督促送達後、2週間以内に債務者が督促異議の申立てをしないときは、そのときから30日の期間内に、債権者は仮執行宣言を申し立てることができ、この宣言がされると、債権者は強制執行を申し立てることができます。

 

仮換地

土地区画整理事業を施行する者は換地処分を行う前に仮換地を指定して、従前の宅地の権利者に使用等をさせることができます。なお、仮換地について使用・収益を開始することができる日を別に定める場合があることに注意してください。

 

仮換地【かりかんち】

土地区画整理事業の円滑な進捗と関係権利者の権利関係の速やかな安定を図るために、土地区画整理事業の施行者が、換地処分を行う前において、施行区域内の従前の宅地について仮に使用収益できる土地を指定する処分を仮換地の指定処分といい、このようにして指定された土地を仮換地という。仮換地の指定処分がなされると、従前の宅地の権原に基づいて使用収益をすることができた者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について従前の宅地について有した権利の内容である使用収益と同じ内容の使用収益ができるが、従前の宅地については使用収益ができなくなる。

 

仮登記【かりとうき】

正式な登記を行う前に、本登記の順位保全の為にする登記のこと。

 

元金均等返済【がんきんきんとうへんさい】

住宅ローンなど高額な借り入れの返済をする時の方法、借入金額を支払い回数で均等に割り、それに支払い利息を加えて払う方法。当初は支払金額が高いが、借入金額が減るにつれて返済額が少なくなってくる。元利均等返済よりも、支払い利息は少なくてすむ。

 

可動収納

収納が可動式で、部屋の間仕切りなどを兼ねる設備。ビルトインの一種。

 

可動間仕切り

部屋の広さをを用途に合わせ、2つにしたり1つにまとめたりする仕切り壁の事。

 

家事動線【かじどうせん】

住宅内において、通常の家事を行うのに必要な通路や配置のこと。使い勝手の良い家は家事動線を考えて建てられている。

 

家電リサイクル法

リサイクルによる廃棄物減少等を目的に、家電販売業者の廃棄家電回収義務と消費者の家電廃棄時一定料金支払い義務を定めた制度。現在は家庭用エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の4品目が対象。

 

換地

土地区画整理事業によって、従前地に換えて与えられる宅地のことです。なお、従前地と異なる場所に換地される場合(飛換地)もありますので注意を要します。

 

火災保険【かさいほけん】

火災によって生ずる財産上の損害を填補(てんぽ)するための損害保険。建物・家具・商品・貴金属などが対象となる。

 

瑕疵担保責任【かしたんぽせきにん】

瑕疵とはキズや欠点のこと。不動産を引き渡すとき、現状のままで引き渡すのか、直してから引き渡すのか、その責任の所在。

 

確定した執行判決のある外国判決

外国の判決に基づいて強制執行するには,あらかじめ日本の裁判所において,強制執行を許す旨の判決(執行判決)を得なければなりません。

 

確定した執行決定のある仲裁判断

仲裁判断に基づいて強制執行するには,あらかじめ日本の裁判所において,強制執行を許す旨の決定(執行決定)を得なければなりません。

 

確定判決

確定判決とは、上訴裁判所によって取り消される余地のなくなった判決のことです。このうち、強制執行できるのは、給付請求権を表示した給付判決に限られます。

 

確定判決と同一の効力を有するもの

裁判上の和解調書・請求の認諾調書・家事調停における調停調書・破産手続における破産債権者表・民事再生手続における再生債権者表・会社更生手続における更生債権者表及び更生担保権者表等の記載は、確定判決と同じ効力を有し、それらの文書に基づき強制執行をすることができます。(裁判上の和解と同一の効力を有するもの)民事調停における調停調書・民事調停における調停に代わる決定。

 

管理会社

貸主から物件の管理等を委任されている会社のこと。トラブルや解約予告等は管理会社へ連絡する。

 

管理形態【かんりけいたい】

マンション等の区分所有建物の維持管理については、通常管理組合と管理会社との間に管理委託契約が結ばれ、その契約の内容に応じて管理形態が定められる。主な管理形態としては、巡回管理、住込管理、日勤管理、無人管理などがある。 管理形態により管理の内容、サービス、費用が異なるので、それぞれのマンションの規模、立地条件、設備等により適当なものを選定すべきである。

 

管理組合【かんりくみあい】

区分所有建物の建物全体の維持管理と、区分所有者間の権利義務を調整するため、区分所有者で構成される団体が管理組合である。 建物の区分所有等に関する法律は、「区分所有者は全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。」(同法3条)と規定し、 区分所有者は当然にこの団体の構成員となるとしている。一般には、区分所有者による集会を経て設立される。

 

管理費【かんりひ】

マンションを維持するための必要経費。共用部分の清掃費、水道・光熱費、エレベータなどの定期点検の費用や管理会社に支払う管理委託手数料など。それを専有部分の持分面積に応じて負担するのが一般的。

 

管理費(共益費)

入居する住居の共用部分の維持・管理のために毎月支払う費用で家賃と共に納める。よって仲介手数料の記載「家賃●ヶ月分」の中には含まれない。

 

解約【かいやく】

売買契約と同時に、一定期間経過後売主が代金と契約の費用を返還して 不動産を取り戻すことができることを内容とする契約解除の特約をいう(民法579条)。特別の合意のない限り、買戻期間中の不動産の果実と代金の利息とは相殺したものとみなされる(同法579条但書)。買戻しの期間は10年を超えることができず、10年を超える期間を定めたときは、その期間は10年とされ、その期間の更新は認められない。また、期間の定めをしなかったときはその期間は5年とされる(同法580条)。買戻しの特約の登記は、買主の権利取得の登記に附記して登記することとされており(不動産登記法59条の2)、 この登記をしておけば第三者にも対抗できる(民法581条)。買戻しの特約は担保の一方法であるが、この目的で利用されることは少ない。 住宅・都市整備公団等公的事業主が分譲した住宅・宅地等においては、転売防止などを担保するために利用される。 再売買の予約は登記をせず、動産もその対象とされ、また再売買代金にも制限がない点で買戻しと異なる。

 

解約予告

契約した物件を退去・解約する際に契約書内の期限までに貸主・管理会社へ通知する決まりのこと。通常は退去の1ヶ月~3ヶ月前。

 

解約引き(敷引金)

償却金とほぼ同意語で、契約終了後に返金されない金額のこと。一般的にはこれが退去後の補修費用として充当される。

 

解約手付【かいやくてつけ】

いったん締結した売買契約を、後に解除しうることとして授受される手付をいう。一般にその金額についての制限などはないが、宅建業者が宅地建物の売主の場合には、20%を超えることはできない(宅建業法39条)。解約手付が授受されると、買主からはそれを放棄すれば、また売主からはその倍額を返しさえすれば、契約を解除することができる(民法557条1項)。ただし、相手が契約で定められたことを始めるなど履行に着手すると、手付解除は認められない。解除の方法などは一般の場合と同様であるが、手付額、または倍額のほかに損害賠償を請求することはできない(同条2項)。手付には、このほか証約手付、違約手付がある。

 

解除条件【かいじょじょうけん】

将来不確定な事実が発生することによって、契約等法律行為の効果が消滅する場合の、不確定な事実をいう(民法127条2項)。条件のひとつであるが、反対に、契約等の効果の発生が不確定な事実にかかっている場合を停止条件という(同法127条1項)。売買契約を締結し、転勤になったらこの契約を失効させるという条項を入れるような場合、解除条件付売買契約という。条件を付けるかどうかは当事者の自由であるが、婚姻、養子縁組、相続の承認、放棄、手形行為(手形法12条1項参照)などについては、 不安定な法律関係を続けることは相当でないから条件は付けられない。単独行為も、相手方を不安定にするから同様である(民法506条参照)。

 

買取保証【かいとりほしょう】

個人所有住宅の買換えや至急換金等、売主の事情によって不動産売却と資金調達が連動し、 かつ時間的制約がある場合、不特定買主との合意による売買契約成立のみに期待することは売主にとって危険なので、 売主の不安を除き危険負担を分散するため、一定媒介期間経過後に希望価格での成約に至らないときは、媒介業者が査定価格から公租公課と必要経費を減じた価格で買い取ることを約束することがある。これを買取保証という。実務上は新規物件販売のための下取り物件処理や買取り転売の手法として用いられる。 この場合の査定価格は業者の転売危険負担を見込むので、通常の媒介の査定よりその分だけ下回る。

 

買受人の所有権取得

買受人が代金を納付すると、そのときに不動産の所有権を取得します。買受人は、裁判所から送付された「代金納付期限通知書」に同封された「振込依頼書(兼入金伝票)」に必要事項を記載の上、指定銀行あてに代金を振り込み「保管金受入手続添付書(3枚綴りの2枚目)」を受け取ります。必要事項を記載した「保管金提出書」に、「保管金受入手続添付書」を添付して、裁判所に提出し、「保管金受領証書」を受け取ります。法律上はこの時点で買受人に対する所有権移転の効力が生ずることになります。

 

買受可能価額

買受可能価額とは、売却基準価額からその20パーセントに相当する額を控除した価額のことです。買受けの申出の額は、この価額以上でなければなりません。

 

買受適格証明書

売却物件が農地である場合、その所有権を移転するには農業委員会又は都道府県知事の許可が必要であるため、買受申出ができる者を、上記の機関が交付した「買受適格証明書」を有する者に限っています。裁判所で入札するためには、あらかじめ買受適格証明書を取得しておかなければなりません。

 

買戻しの特約【かいもどしのとくやく】

不動産を取り戻すことができることを内容とする契約解除の特約をいう(民法579条)。特別の合意のない限り、買戻期間中の不動産の果実と代金の利息とは相殺したものとみなされる(同法579条但書)。買戻しの期間は10年を超えることができず、10年を超える期間を定めたときは、その期間は10年とされ、その期間の更新は認められない。また、期間の定めをしなかったときはその期間は5年とされる(同法580条)。買戻しの特約の登記は、買主の権利取得の登記に附記して登記することとされており(不動産登記法59条の2)、 この登記をしておけば第三者にも対抗できる(民法581条)。買戻しの特約は担保の一方法であるが、この目的で利用されることは少ない。 住宅・都市整備公団等公的事業主が分譲した住宅・宅地等においては、転売防止などを担保するために利用される。 再売買の予約は登記をせず、動産もその対象とされ、また再売買代金にも制限がない点で買戻しと異なる。

 

買換え特約【かいかえとくやく】

住宅を買い換える場合、手持ち物件の売却前に新規物件の購入契約を締結すると、手持ち物件を売却できないと非常に困ることになる。そこで、そのような事態に備えるためには、 購入契約に「○月○日までに○○万円以上で手持ち物件を売却できなかったときは、本契約を白紙解除できる」 旨の特約をつける必要がある。この特約を買換え特約という。

 

貸主

賃貸物件の貸し出し主で、取引形態では賃貸物件の募集や契約等の手続きを、貸主及び転貸者自身で行うこと。仲介手数料は発生しない。

 

鍵交換費

入居予定の物件の玄関の鍵を交換する為の費用。基本的に任意だが、前入居者の鍵と変えることでピッキング被害の防犯効果がある。

 

開始決定・差押え

強制競売や担保不動産競売の申立てを受けた執行裁判所は、申立てが適法にされていると認められると、不動産執行を始める旨及び目的不動産を差し押さえる旨を宣言する開始決定を行います。開始決定がされると、裁判所書記官が管轄法務局に対して目的不動産の登記簿に「差押」の登記をするように嘱託をします。また、債務者及び所有者に開始決定正本を送達することになります。

 

開札

入札期間が終わると、あらかじめ公告されていた開札期日に開札が行われます。開札は、裁判所内の売却場で、執行官が入札書の入った封筒を開封して入札書を読み上げます。入札した人のうち最も高い価格を付けた人が「最高価買受申出人」と定められます。その人の提供した保証は、そのまま裁判所が預かりますが、その他の入札人には、保証を返還します。

 

開発許可【かいはつきょか】

都市化の進展に対しスプロール化の弊害を防止し、 都市の健全な発展と秩序ある整備を目的として開発行為を許可制としているものである。具体的には、市街化区域および市街化調整区域に関する都市計画が定められた都市計画区域内で、 一定面積以上の開発行為を行おうとする者に、知事または政令指定都市の長が与える許可をいう(都計法29条)。許可を必要とする面積は政令で原則として1,000平米以上とされているが、 三大都市圏の一定の地域については500平米以上とされている。 また、都道府県の規制により区域を限って300平米までの範囲で別に定めることができるものとされている。 また、当該都市計画が定められていない都市計画区域においても3,000平米以上の開発行為を行う場合は同様にこれが必要である。市街化区域内での原則として1,000平米未満の開発行為、都市計画が定められていない都市計画区域内での農林水産業の用に供する建築物と、これらを営む者の住宅建設、駅舎等の鉄道施設・医療施設等公益目的のもの、国や地方公共団体の行うもの、都市計画事業・土地区画整理事業・市街地再開発事業・住宅街区整備事業・竣工告示前の埋立地開発・災害時の応急事業・通常の管理行為や軽微な仮設行為は許可を要しない。

 
ページの先頭へ

【か】【き】【く】【け】【こ】

供託【きょうたく】

法令により金銭・有価証券またはその他の物品を供託所(法務局、地方法務局、その支局または法務大臣の指定する法務局等の出張所)に寄託することをいう。供託の内容を大きく分類すると、債務消滅のためにする供託(弁済供託)一般的には、債権者の受領拒否、受領不能および債務者の過失なしに債権者を確知できないとき(民法494条)等。債権担保のためにする供託(担保供託)相手方に生ずる障害を担保するための供託(宅建業法25条、旅行業法7条等)。単に保管を依頼するだけの供託(保管供託)他人のものを勝手に処分できない事情があるとき(質権設定の際の支払いに関する供託(同法367条>等)。その他の供託(特殊供託)公職選挙立候補者の供託(公職選挙法92条)等。供託の方法および場所等については、供託法および宅建業法等それぞれの法律で定められている。

 

共有・準共有【きょうゆう・じゅんきょうゆう】

複数の者がひとつの物の所有権を有する場合を共有、所有権以外の財産権を有する場合を準共有(民法264条)という。数人共同で、物を買ったり相続したりすると共有を生じ、各人はこの物の持分を有することになる。 持分は合意、または法律の規定(民法900条等)で決まるが、それが明らかでない場合は均等と推定される(同法250条)。共有者は持分に応じて共有物全部の使用ができる(同法249条)。共有物の保存行為は単独でできる(同法252条但書)が、 管理行為は過半数で決し(同法252条)、その費用は持分に応じて負担する(同法253条)。共有物全部の処分は全員一致でなければならないが、持分の処分は自由である。共有物の分割は協議により(同法256条)、協議が調わないときは裁判所に請求する(同法258条)。

 

共有部分

集合住宅内において「住人すべての人が利用可能な施設、スペース」の事。例えば、エレベーターや階段、廊下を始め避難経路となるベランダ・バルコニーなども含む。

 

共益費【きょうえきひ】

共同住宅の共通で使用する部分を管理 ・維持するための費用。

 

強制執行手続

強制執行手続は、勝訴判決を得たり、相手方との間で裁判上の和解が成立したにもかかわらず、相手方がお金を支払ってくれなかったり、明渡しをしてくれなかったりする場合に、債務名義を得た人(債権者)の申立てに基づいて、相手方(債務者)に対する請求権を、国家の執行機関が強制的に実現する手続です。

 

強制執行開始の要件

強制執行の開始又はその続行には、債権者からの執行力ある債務名義の正本に基づく申立てのほか、次の要件が必要です。(1)債務名義の正本等が債務者に送達されていること。(2)請求が確定期限の到来に係る場合には、その期限が到来したこと。(3)請求が債権者の引換給付義務の履行に係る場合には、その反対給付又はその提供をしたこと。(4)請求が代償請求の場合には、主たる請求の執行が不能に帰したこと。(5)請求が債権者の担保の提供に係る場合には、担保を立てたこと。なお、債務者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、整理又は特別清算の開始があると、これらは執行障害となり、執行を開始し又は続行することができなくなります。

 

期間入札

裁判所書記官が定めた期間内に入札を受け付け、後日開札を行って落札者を決める入札方法。

 

期間入札の公告

期間入札で売却される不動産については、入札期間が始まる日の2週間前までに裁判所の掲示場か庁舎の中の掲示板に、公告が掲示されます。公告には、売却される不動産、入札期間、開札期日が開かれる日時・場所、不動産の売却基準価額、買受可能価額、買受けの申出に際して提供しなければならない保証の額や提供方法など、売却についての重要な事項が記載されています。買受けを希望される方は、まずこの公告を見て、自分の買いたいと思う不動産を選択してください。BITでは、3点セットの冒頭に期間入札の公告の写しを添付しています。なお、多くの裁判所では、新聞などに不動産執行の広告を出しているので、参考にしてください。

 

期限の利益【きげんのりえき】

法律行為の効力の発生・消滅、または債務の履行の発生を延ばすことを期限といい、その期限が到来しないことによって権利を失わない、債務を履行しなくてよい等の当事者が受ける利益を、期限の利益という。

 

期限の利益喪失【きげんのりえきそうしつ】

契約違反等があった場合、期限の利益を失うこと。例えば債務の履行の発生を延ばすことで享受する利益(期限の利益)の場合、契約によっては即時に債務の一括弁済を迫られることになる。

 

近隣商業地域

近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業、その他の業務の利便を図る地域。

 

銀行ローンを利用する場合(法82条2項の申出)

買受人が金融機関等から残代金相当額の融資を受け抵当権を設定し、買受不動産を担保に融資を受ける場合は、代金納付前に執行裁判所に対しその旨の申出(民事執行法82条2項の申出書の提出)をしなければなりません。申出に際しては、金融機関等との抵当権設定の契約書(写し)及びその金融機関等と連名で登記の申請の代理を業とすることができる者(司法書士又は弁護士)を指定した「指定書」等が必要となります。銀行ローン利用の申出は、代金納付期限の1週間前(遅くとも代金納付期限の3日前まで)までに行ってください。詳細については備え置きパンフレットを御覧いただくほか、融資先の金融機関、指定する司法書士又は弁護士に相談してください。

 
ページの先頭へ

【か】【き】【く】【け】【こ】

クッションフロア

弾力性のある塩化ビニール系のシートを敷いた床のことをクッションフロアを呼ぶ。水気に強く、中性洗剤などで簡単に手入れをすることができ、低単価であるためリフォームにも最適です。木目調のクッションフロアもよく見られますので、フローリング同様に使用することができます。フローリングの様に、冬に冷えやすい事も無く使いやすい。

 

クッションフロア(CF)(合成樹脂系床材)

ビニール製の床材で、防水性に優れ清掃しやすい事などからキッチンや洗面所に利用される事が多い。合成樹脂系床材とも言う。

 

クローズドキッチン(独立キッチン)

キッチンがリビングや居室とは独立した部屋になっている。独立キッチン。

 

クローゼット(CL)

居室に設置された収納庫の事で、主に衣類の収納などに利用する。その為にハンガー用のバーが付いているものが多い。

 

クーリング・オフ

宅建業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約において、宅建業者の事務所またはそれに準ずる場所以外の場所でなされた宅地建物の買受けの申込み、または売買契約について、8日間以内の場合には無条件に申込みの撤回または契約の解除ができる(宅建業法37条の2)。これをクーリング・オフという。ただし、次の場合には申込みの撤回等ができない。 ・申込みの撤回等ができる旨等一定の事項を告げられた日から8日を経過したとき ・宅地建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部が支払われたとき申込みの撤回等の意思表示は、書面により行う必要があり、その効力は書面を発したときに生ずる。この場合、宅建業者は速やかに手付その他の受領した金銭を返還しなければならない。

 

区分所有権【くぶんしょゆうけん】

一棟の建物に、構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所、または倉庫、その他建物としての用途にすることができるものがあるときの、その各部分を目的とする所有権をいう(建物の区分所有等に関する法律1条、2条1項)。この各部分は専有部分と呼ばれ、共用部分と区別される。専有部分については、一般の所有と同様に扱われるが、一棟の一部であるから共同の利益に反するような使用は許されない(同法6条)。共用部分に対しては専有部分の床面積の割合で持分を有(同法14条)、共同で使用する(同法13条)。専有部分の処分は自由であるが、敷地利用権をこれと切り離すことはできず(同法22条)、共用部分の持分の処分もこれに従う(同法15条)。

 
ページの先頭へ

【か】【き】【く】【け】【こ】

CATV(ケーブルテレビ)

CableTelevisionの略で、アンテナを使わずケーブル経由で観るテレビ。地上波よりもチャンネルが多く、番組も多種多様。

 

K

キッチンの略。キッチンと部屋が分かれている。決まりは無いが、広さはだいたい4.5帖程度まで。
例えば1Kの表記だと部屋が一つと4.5帖程度までのキッチンという構成の間取りになる。

 

原価法

不動産の価格をその再調達(再取得)に要する費用に着目して求めようとするものであり、価格の判定の基準日(「価格時点」ともいう。)において、対象不動産を再調達することを想定した場合に必要とされる原価(土地の更地価格や建物の再建築費用等)を求め、これから例えば建物であれば経年や損傷等に応じた減価額を控除して対象不動産の試算価格(積算価格)を求めるものです。

 

原状回復義務

賃貸契約の終了時、借主の故意や過失等により変わってしまった箇所を元の状態に戻す義務のこと。自然消耗・劣化等による変化は含まれないとされる。

 

契約の解除【けいやくのかいじょ】

民法上は、売買・贈与契約等の非継続契約と、賃貸借、雇用、委任、請負等のように一定期間継続する契約の両方について「契約の解除」という用語を用いているが、本来は、売買契約等いったん成立した契約を一方の意思表示によって、当初に遡って解消させることをいう。契約の解除は、契約締結の際、一定の事由があるとき解除を認めるという合意をしておいた場合(約定解除権)か、履行遅滞(民法541条)、履行不能(同法543条)等、法定の事由がある場合(法定解除権)でなければ、これをすることができない。解約手付、買戻しの特約のあるときも解除権の留保があったものとされる。契約解除は相手方に対する意思表示でなされるが、履行遅滞の場合にはその前に催告を要する(同法541条)。解除により各当事者は原状回復義務を負い、もし損害があれば賠償請求もできる(同法545条3項)。なお、賃貸借、雇用、委任請負等の契約の解除については、将来に向かってのみその効力を生ずるものとされ、いつでも契約を解除することができるが、相手方に不利なときに契約を解除する場合は、損害賠償を支払わなければならない(同法617条、620条、626条、630条、635条、651条、652条)。

 

契約期間

物件の賃貸契約期間。首都圏では基本的に2年間で、期間後は更新手続きが必要となる

 

建ぺい率

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合のことです。地域内の建物は、都市計画法で定められる区分毎の定率以下であることが必要ですので、市町村の「都市計画図」等で確認してください。角地や一定の地域での耐火建築物での増加等があることに注意してください。なお、地域内においても個々の土地については、上記の増加等が異なりますので各々確認することが必要です。

 

建ぺい率【けんぺいりつ】

敷地面積に対する建築面積の割合。建築物の日照、通風、採光など、用途地域ごとに制限がある。

 

建築協定【けんちくきょうてい】

土地所有者および借地権者が、建基法の定めるところにより締結する建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠または建築設備に関する基準についての協定をいう。住宅地としての環境、または商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善することを目的としている(建基法69条)。建築協定を締結しようとする土地所有者等は、その全員の合意により、協定の目的となっている土地の区域、建築物に関する基準、協定の有効期間、および協定違反があった場合の措置を定めた建築協定書を作成し、特定行政庁の許可を受けなければならない(同法70条)。

 

建築確認【けんちくかくにん】

建築基準法に定められた、敷地、構造設備、用途を事前に提出して確認を受けること。基準に適合しなければ、住宅を建てることはできない。

 

形式的競売

留置権による競売及び民法、商法その他の法律の規定による換価のための競売の総称です。これらの手続については、担保権の実行としての競売の例によるとされており、形式的競売の根拠となる民法等実体法規定の趣旨になじまない場合を除き、できるだけ担保権の実行としての競売の手続と同じ取扱いをします。

 

権利金【けんりきん】

通常は、賃貸借契約の一時金で、契約終了時には返金されないことが多い

 

減価修正

減価の要因分析をして求められた減価額を対象不動産の再調達原価から控除することであり、価格時点における対象不動産の適正な積算価格を求めることです。建物の減価率は「定額法」、「定率法」及び直接観察して減価率を求める「観察減価法」がありますが、一般的にはこれらを併用する方法で減価修正が行われます。

 

現況地目

登記簿上とは別に、現実の地目が記載されています。

 

現況調査

執行官は、執行裁判所の現況調査命令によって、不動産の形状、占有状況、占有者の権原等を調査し、現況調査報告書を作成し、執行裁判所に提出します。

 

現況調査報告書

執行官が、実際に競売物件を見た上で、その物件に関する権利関係や占有状況、形状などについて調査した内容を記載した書類です。現況調査報告書には、土地の現況地目、建物の種類・構造等不動産の現在の状況のほか、不動産を占有している者の氏名やその者が占有する権原を有しているかどうかなどが記載されており、不動産の写真等が添付されています。

 

現況調査報告書【げんきょうちょうさほうこくしょ】

執行官が、実際に競売物件を見た上で、その物件に関する権利関係や占有状況、形状などについて調査した内容を記載した書類。現況調査報告書には、土地の現況地目、建物の種類・構造等不動産の現在の状況のほか、不動産を占有している者の氏名やその者が占有する権原を有しているかどうかなどが記載されており、不動産の写真等が添付されています

 

現状有姿【げんじょうゆうし】

敷地面積に対する建築面積の割合。建築物の日照、通風、採光など、用途地域ごとに制限がある。

 

競売【けいばい】

多くの買い手に値段をつけさせ、最も高い値段をつけた人に売る方法。せりうり。けいばい一般的な不動産競売は債権者が裁判所に申し立て、債務者所有の抵当権設定不動産を売却してもらう手続きから始まる。任意競売というが、勝訴判決や公正証書に基づく強制執行による強制競売もある。期間入札で応札がなかった場合、引き続き一定の特別売却期間(東京地裁は一カ月)が設けられ、それでも売れ残れば、入札の仕切り 直しとなる。

 

競売市場修正

競売手続に必然的に随伴する減価要因(売主の協力が得られないことが常態であること、買受希望者は内覧制度によるほか物件の内部の確認が直接できないこと、引渡しを受けるためには法定の手続をとらなければならない場合があること等)を売却基準価額に反映させる目的で、一般の不動産市場における売却可能な価格を算出した後(市場性修正を施した後)に行う価格修正のことです。

 

競売申立ての取下げ

申立ての取下げとは、申立債権者がその申立てを撤回する行為です。開始決定がされた後でも、売却が実施されて売却代金が納付されるまでは、いつでも申立てを取り下げることができます。ただし、売却が実施されて、執行官による最高価買受申出人の決定がされた後の取下げについては、原則として最高価買受申出人又は買受人及び次順位買受申出人の同意を必要とします。したがって、確実に取り下げるためには、申立債権者は、開札期日の前日までに執行裁判所に対し取下書を提出する必要があります。買受人が代金を納付した後は、申立ての取下げはできません。申立てを取り下げるためには、事件番号、当事者、目的不動産を記載し、申立てを取り下げる旨を明言した書面(取下書)を執行裁判所受付窓口に提出しなければなりません。既に入札期間が開始されているときは、提出時にその旨をお知らせください。取下書は、裁判所提出用正本に加え、債務者・所有者の数分の副本を提出してください。取下書には、その真正を担保するため申立時に使用した印鑑を押印してください。印鑑が異なる場合は、印鑑証明書を添付する必要があります。

 

軽量気泡コンクリート板(ALC板)

内部に気泡があるコンクリート板。軽量で加工しやすく、断熱・耐火性に優れたコンクリート板。

 

軽量鉄骨造(LGS造)

鉄骨造の中でも主に6mm以下の柱・梁を利用した建物。鉄骨に比べ軽いので加工しやすい。

 

長さの単位。一間=約1.82m(6尺)が基本で、ちょうど畳の長辺程度。一坪は一間×一間。

 
ページの先頭へ

【か】【き】【く】【け】【こ】

コンクリートブロック造(CB造)

コンクリートブロックを組積した構造の建物。耐火性はあるが、耐震性は弱い。

 

コートハウス

中庭を住居で取り囲んだ作りの建物。日本の坪庭やスペインのパティオなどもコートハウスの一種。

 

個別補正

「標準価格」に対象地の有する個別性を考量した個別の格差修正(個別修正、個別補正、個性率適用等の言葉で表現されています。)を行って対象地の価格を求める手法です。

 

公図【こうず】

旧土地台帳法施行細則2条1項の規定により、登記所が保管している土地台帳付属地図の一般的呼称である。公図は、旧土地台帳法の廃止によりその法的根拠が失われたが、不動産登記法17条所定の地図が整備されるまでの暫定的措置として登記所に保管され、この地図に準ずる図面として取り扱うこととされており(不動産登記事務取扱手続準則29条)、登記所で一般の閲覧に供されている。公図は、各筆の土地の位置、形状、地番を公証するものとして事実上重要な機能を有しており、 道路付きや隣地境界の関係を知る手だてにもなるが、前記のとおり公図には法律上の効力もなく、 必ずしも現地を正しく反映していないものがあるので公図を無条件に信頼するのは危険である。なお、地租(固定資産税)が国税から地方税に変更になった際、土地台帳およびその付属地図が市町村に引き渡されたため、 市町村役場にも公図が備え付けられており、市町村役場においても建築確認に必要な地図とともに交付の申請および閲覧をすることができる。

 

公庫融資適格住宅【こうこゆうしてきかくじゅうたく】

住宅金融公庫が優良な住宅の建設促進策として定めた規格条件を満たした住宅。借入期間や金利が優遇される。

 

公正証書契約【こうせいしょうしょけいやく】

公務員がその権限内において適法に作成した証書を基に契約を結ぶこと。法令に従って公証人が私権に関する事実について作成した証書契約。公文書として強い証拠力が認められる契約。

 

公示価格

国土交通省土地鑑定委員会は、地価公示法に基づき、都市及びその周辺地域で標準地を選定し、毎年1回基準日(1月1日)における標準地(公示地)の正常な価格を判定し、これを公示しており、これを公示価格といいます。評価書においては、「地価公示価格」との表現で価格資料として掲げています。

 

公示価格【こうじかかく】

国土庁土地鑑定委員会が土地公示法に基づき毎年一回公示する標準地の1平方メートルあたりの価格。

 

固定資産税【こていしさんぜい】

土地・家屋・償却資産に対して課される物税。基本的には、市町村が所有者に課する地方税。都の特別区においては都によって課され、大規模償却資産については道府県により課される。1950年(昭和25)地租・家屋税に代わるものとして創設。

 

固定金利【こていきんり】

住宅ローンなどの借入金利の利率を固定すること。変動金利より高いことが普通だが、支払い計画を立てやすい。

 

工業地

工業地域に存する宅地のことであり、「工業地」、「準工業地」、「工場地」、「倉庫地」、「流通業務地」、「臨海又は臨空工業地」等の表現をしている場合があります。

 

工業地域

主として工業の利便を増進するための地域。

 

工業専用地域

工業の利便を増進するための地域。

 

抗告によらなければ不服申立てができない裁判

強制執行をするには債務名義が必要ですが、確定判決や仮執行の宣言を付した判決等と同じく、抗告によらなければ不服申立てができない裁判も債務名義となります。ただし、確定しなければその効力を生じない裁判(例えば、民事執行法83条の引渡命令)にあっては、確定したものに限ります。

 

更新料

賃貸契約期間終了後、引き続き契約更新を行う際に支払う費用。家賃の一ヶ月分程度が目安で、別途仲介会社への更新手数料が必要な場合もある。

 

腰高窓

床から1m弱くらいを底辺とする窓。

 
| | | | | | | | |

メニュー