不動産事業

競売関連用語集

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【た】【ち】【つ】【て】【と】

DK

ダイニングキッチンの略。構成はK(キッチン)と一緒だが、ダイニング(食堂)という表記から、それよりも広い間取りが基本。

 

ダウンライト

補助的な照明として利用される、天井に埋め込まれた下方のみを照らすライトの事。装飾的要素もある。

 

ダクト

換気や空調設備の通路として利用される配管の事。

 

代位弁済 【だいいべんさい】

第三者が債務者に代わって弁済した場合、その弁済で消滅する債権・担保物権などが求償権の範囲で弁済者に移転すること。

 

代理 【だいり】

不動産の売買 ・賃借を不動産業者に依頼するときに結ぶ契約の一つ。売り主に代わって契約行為をすることができる。

 

代金の納付手続

最高価買受申出人等に売却を許可する執行裁判所の決定が確定すると、裁判所書記官は、特別の理由がない限り、確定の日から1か月以内の適当な日を代金の納付期限と定め、買受人に通知をします。買受人は、定められた期限までに、最寄りの金融機関から裁判所の預金口座に金銭を振り込んで金融機関の領収印のある保管金受入手続添付書を受け取り、それを裁判所に持参する方法、現金を裁判所に持参する方法、裁判所が指定した日本銀行の支店等に現金を納めて保管金領収証書を受け取り、それを裁判所に持参する方法のいずれかにより代金を納付しなければなりません。買受人が代金を納付しないと、不動産を買い受ける資格を失い、提供していた保証の返還も受けられないことになります。そのため、入札をしようとするときは、入札後短期間のうちに代金全額を納付することができるように、取引のある金融機関等と相談するなどしてあらかじめ資金の準備をしておく必要があります。代金が納付されると、不動産は買受人の所有となります。

 

代金納付

買受人が入札申出額から保証金額を控除した残代金額を裁判所に納めることです。この納付によって、不動産の所有権が買受人に移転します。期限までに代金を納付しないと買い受ける権利を失い、買受申出のために提出された保証金も返還されません。代金が納付されると裁判所書記官は、登記所に所有権移転登記を嘱託します。なお、買受人は、買受代金のほかに所有権移転登記の登録免許税、切手代、引渡命令の申立費用、滞納債務、必要費・有益費、引渡命令の執行や残置物処分のための費用などを負担することになります。

 

代金納付期限通知

売却許可決定が確定すると、買受人は、裁判所書記官が定める納付期限までに、執行裁判所に対し代金を納付すべき義務が生じます。裁判所書記官は、特別の理由がない限り、売却許可決定確定日から1か月以内の日を定めます。代金納付期限が指定されたときは、その旨を通知するため「代金納付期限通知書」等を特別送達郵便で発送しますので、買受人は速やかに受領してください。

 

宅地

住宅、店舗、工場他の建物等の敷地として利用されることが合理的な土地(現況の宅地)のことですが、不動産登記簿上の表示と必ずしも一致するものではありません。なお、宅地にあっては都市計画法や建築基準法・その他の法令による種々の制限がありますので、利用等に際しては行政機関への事前の確認を行ってください。

 

宅地建物取引主任者 【たくちたてものとりひきしゅにんしゃ】

宅地建物取引主任者試験に合格し、知事の登録を受け、宅地建物取引主任者証の交付を受けた者。契約の際には、重要事項の説明や物件説明書の交付をしなければならない。

 

宅地建物取引業 【たくちたてものとりひきぎょう】

建設大臣、または都道府県知事の免許を受けて不動産の売買、交換、賃借を代理や仲介などを業としている会社や店。免許元に対して、登録と保証金を供託し、保証協会に加盟しなければならない。

 

宅地見込地

将来宅地造成が行われて宅地に転換されることが合理的・合法的に見込まれる土地(農地・林地等)のことです。

 

宅配BOX 【たくはいぼっくす】

マンション等のエントランスや集合郵便受けの近くに設置されていることが多く、不在時に宅配物を入れておいてくれるBOX。暗証番号などで、開く。

 

建て延べ面積 【たてのべめんせき】

建物の居住に使用される部分の合計面積。ベランダや地下車庫は含まれない。

 

建付地

建物等の敷地となっている宅地のことです。

 

建付地 【たてつけち】

宅地の態様のひとつであり、更地(さらち)とは異なり、宅地のうえに建物等が存在するが、 その所有者は宅地の所有者と同一人であり、かつ、その宅地の使用収益を制約する権利が付着していない宅地をいう。すなわち、自用の建物等の敷地のことである。鑑定評価にあっては、建物の種類等の宅地の使用状況には関係なく、 その宅地の最有効使用の状況により判断する。

 

建付地価格

建物の敷地となっている宅地(建付地)の価格のことです。「更地」は建物等がなく使用等を制約している権利が付いていないので、最有効使用が可能ですが、「建付地」は建物等があり、かつ建物等の継続使用を前提とした敷地部分であり、したがって建付地の価格は例外を除き、「更地」≧「建付地」の関係にあります。

 

建売住宅 【たてうりじゅうたく】

区割りした敷地に不動産会社が建設した住宅。完成済のため、設備等の選択は出来ないが、最近はオプションで、完成前に一部選択できる建売住宅もある。

 

担保権の実行

不動産を目的とする担保権の実行の方法には、担保不動産競売と担保不動産収益執行があります。担保不動産競売とは、競売(広く買受けの申出を行わせ、最高の価額で申出をした者に売るという売買方法)による不動産担保権の実行をいい、担保不動産収益執行とは、目的不動産を差し押さえ、管理人にこれを管理させ、その不動産から生ずる収益を債権の弁済に充てる方法による担保権の実行をいいます。担保権は、抵当権、質権、先取特権等実体法上の優先弁済請求権を有するものに限られ、解釈上、担保的機能を有する物権としての法定担保ではない譲渡担保とか所有権留保等を含まず、また、優先弁済権を有しない留置権も含まれません。強制執行と異なり、債務名義は不要であり、担保権が登記されている登記簿謄本などが提出されれば、執行機関は手続を開始することとなります。なお、担保権の実行による競売手続も、強制執行手続と比較すると、債務名義を前提とする部分は異なりますが、それ以外の手続はほぼ同じです。

 

暖房便座

保温機能がついた便座の事。温度調整などができるものが多い。

 

滞納債務

マンションを買い受けた場合、買受けまでの管理費や修繕積立金などの滞納債務は、買受人が支払う必要があります。滞納債務は、物件明細書や評価書等に記載された額から、買受けまでに更に増加していることがあります。

 

登録免許税 【とうろくめんきょぜい】

住宅を買ったり、ローンを組むと必ず登記をしなければなりません。その時必要なのが登録免許税です。 住宅ローンを組むと金融機関は担保物件(購入した土地や建物)に抵当権を設定します。又、土地や建物に対する保存登記なども必要になります。登録免許税は借入額や評価額(固定資産課税台帳に記された金額)に対して課税されます。この登録免許税は、公庫融資と財形融資は非課税です。ただし、抵当権の設定費用・司法書士への報酬は必要です。

 

第1種中高層住居専用地域

中高層住宅のための良好な環境を保護するための地域。

 

第1種低層住居専用地域

低層住宅のための良好な住居の環境を保護するための地域。

 

第1種住居地域

住居の環境を保護するための地域。

 

第2種中高層住居専用地域

主として中高層住宅のための良好な環境を保護するための地域。

 

第2種低層住居専用地域

主として低層住宅のための良好な住居の環境を保護するための地域。

 

第2種住居地域

主として住居の環境を保護するための地域。

 

耐火構造 【たいかこうぞう】

建築基準法に基づく耐火性能の材質 ・構造の住宅。通常の火災時に、一定の時間以上耐えることができ、延焼を防ぐ性能が必要で、耐火構造と準耐火構造がある。

 
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【た】【ち】【つ】【て】【と】

仲介 【ちゅうかい】

不動産の売買 ・賃借を不動産業者に依頼する時に結ぶ契約の一つ。媒介と同義語。

 

仲介手数料 【ちゅうかいてすうりょう】

物件をご購入の際、お客様が不動産会社に支払う「仲介手数料」は、契約に関わる会社の数に影響はなく、宅地建物取引業法により次のように規定されております。・売買物件の場合(売主・買主)
不動産業者に売買を依頼し、取引き成立が成立した場合は、仲介に入った不動産業者へ手数料を支払うこととなります。手数料は宅地、及び建物の売買又は交換の媒介に関して依頼業者から受け取る事ができる金額として、依頼者一方からそれぞれ当該売買に関わる代金の額に対し以下のような割合が定められています。(平成16年4月以降は消費税の総額表示に伴い報酬額が変わりました。)よって、売買の場合、元付業者は売主から手数料をもらい、客付け業者は買主から手数料をもらいます。
◇元付業者・・・売主さんから物件の売却の依頼を任されている不動産会社のことで、お客様が契約を結ぶときは必ずここを通して契約することになります。
◇客付業者・・・お客様の希望に合う物件を紹介する不動産会社のことで、お客様の希望にあわせ各不動産会社間のネットワークや自社で扱っている物件をご案内します。
もしこの元付け業者から直接買った場合、手数料はどうなるか?

A 同じです。元付業者は売主さんと買主さんそれぞれから手数料をいただけます。
お客様のご負担は、どの不動産業者をご利用しても2社以上業者が入っても価格の3.15%(400万円以上の場合)+63,000円です。

 

地上権 【ちじょうけん】

他人の土地において、工作物または竹木を所有するため、その土地を使用する物権をいう(民法265条以下)。契約によって設定されるのが原則である。建物所有を目的とする地上権は、借地権として借地借家法の保護を受ける。地上権はその譲渡・転貸が自由であること等、賃貸借と比較して借地権設定者に不利益なため、 わが国では土地利用契約のほとんどが賃貸借契約であるといわれている。地上権はたとえば地下鉄または高架線等のため、 地下または空間にも設定することができる(同法269条の2)。このような権利は「区分地上権」(いわゆる地下権・地上権)と呼ばれている。

 

地代の代払の許可

借地上の建物が競売の目的物であるとき、その建物の所有者である債務者が地代を滞納すると、地主はそれを理由に賃借権の解除をすることができます。そうすると、せっかく差し押さえた建物が借地権を失い無価値同然となってしまうため、差押債権者は、債務者(所有者)が地代を滞納したときは、執行裁判所の許可を得て、債務者(所有者)に代わって地代を弁済することができます。

 

地目 【ちもく】

土地の主たる用途を示す名称。不動産登記法により、21種に分類されている。

 

直間

振り分けの逆で、キッチンと居室が扉を介して繋がっている間取りの種類。2つの部屋を1つの部屋の様に使えるメリットがある。

 

賃借権

買受人は、物件明細書の「買受人が負担することとなる他人の権利等」の欄に記載してある賃借権はそのまま引き受けなければなりません。したがって、上記欄に賃借権の記載があるときは、買い受けてもすぐに自分で居住することはできません。貸主として賃料を受け取ることになります。賃料の前払いがされている場合は、前払いがされている期間の賃料は受け取ることができません。契約が終了したときは、敷金の欄に記載された金額から未払賃料や現状回復費用などを控除した額を賃借人に返還することになります。買受人は、買受後、期間の定めがない賃借権についてはいつでも、期間の定めがある賃借権についてはその期間が経過した後、解約を申し入れることもできます。ただし、解約の効果が発生するためには、買受人の建物使用の必要性や立退料の提供などの正当事由の存在が必要となります。

 

賃借権【ちんしゃくけん】

賃貸借契約で認められた賃借物を使用する権利。貸し主に無断で又貸しは出来ない。

 

賃借権の譲渡の許可

第三者である買受人が借地上の建物を競売により取得した際、地主が、その土地の賃借権を買受人に変更しても地主の不利にならないのに、譲渡を承諾しない場合には、裁判所は、その買受人の申立てにより、地主の承諾に代わる許可を与えることができます。

 

賃借権(短期)

土地については5年以下、建物については3年以下の期間を定めた賃借権をいい、平成15年の法改正(平成16年4月1日施行)までは、該当する賃借権については、売却手続中に期限欄の期間が満了しないと、明渡しを求めることができませんでしたが、平成15年の法改正により、この制度が廃止され、抵当権設定後の賃借権はすべて抵当権に対抗できないこととされました。その一方で、明渡猶予制度等が創設されています。ただし、平成16年4月1日時点で既に存する抵当不動産の賃借権(同日以後に更新されたものを含む。)のうち、上記の各期間を超えないものであって当該抵当不動産の登記後に対抗要件を備えたものに対する抵当権の効力は、なお法改正前の例によることとされています。

 

賃貸借 【ちんたいしゃく】

甲が乙に目的物を使用収益させ、乙が甲に賃料を支払う契約をいう(民法601条)。民法は、貸衣裳やレンタカーなどのような動産の賃貸借と土地建物のそれとの区別をほとんど考えないで規定したが、建物所有を目的とする土地の賃貸借では、長期の契約期間を必要とするので、借地借家法3条は存続期間を30年以上と定めた。また、民法上は、土地または建物の賃借権は、それを登記しない第三者に対抗することができないが、借地借家法10条1項は、借地上の建物の保存登記をすれば借地権を、同法31条1項は、建物の引渡しがあれば、借家権を第三者に対抗することができるものとした。

 
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【た】【ち】【つ】【て】【と】

2×4工法【つーばいふぉーこうほう】

北アメリカなどで行われている木造住宅の工法の一。柱を用いず、2インチ×4インチの断面を標準とする規格材を組んで作ったパネル状の壁と床で支える工法。施工が簡単で工期が短い。枠組み壁工法。

 

つなぎ融資 【つなぎゆうし】

不動産を取得しようとする者が、公的融資や自己所有不動産の売却代金を受領する以前に、 工事代金や購入代金にあてるため受ける融資のことをいう。特に買換えの場合、手元流動資産や余裕資金の乏しい買主が無理な買換えを目論んだものの、 所有不動産の売却に手間取って、金利に追われることがある。

 

築地 【ついじ】

「築泥(つきひじ)」の転〕。土をつき固めて造り、瓦などで屋根を葺いた塀。つきがき。築地塀〔屋敷の周囲に築地をめぐらしたことから〕堂上方(どうじようかた)の邸。また、堂上方。公卿(くぎよう)。

 
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【た】【ち】【つ】【て】【と】

DEN

DENは近年日本でも増え出したものです。なじみのある言葉で説明すると「書斎」がもっとも近いでしょう。しかし、DENは本を読むためだけの部屋ではなく、趣味を楽しむための部屋としても使います。そういった、 モ隠れ家 モ的な用途を持つ部屋がDENなのです。DENと呼ばれる部屋に広さや形の基準はなく、要は使い方の問題です。間取り図にDENと記されている場合も、使い方は自由です。

 

TVモニター付ドアホン

部屋にあるTVモニターのついたインターホンから玄関、またはオートロックのあるエントランスに訪れた人を確認できるインターホン。防犯面で効果がある。

 

テラスハウス

一戸建てを連続させた、低層の連棟式集合住宅。1,2階を利用できるので専有面積も広めになることが多い。

 

テンキーロックシステム

玄関の扉を暗証番号で開け閉め出来るシステムで、鍵を紛失する心配はない。鍵での施錠も出来るタイプがほとんど。

 

ディスポーザー

〔ディンプルはえくぼ,くぼみの意〕本体側面に凹凸の刻みがなく,表面部にいくつかの円錐状のくぼみが施された鍵(かぎ)。防犯性に優れるとされる。

 

ディンプルキー

ディンプル(窪み)を利用したリバーシブルに抜き差し可能な鍵で、コピー作成が難しくセキュリティ対策として導入する物件が増えている。

 

停止条件 【ていしじょうけん】

将来発生することが不確実な事実を契約等の効力の発生要件とする場合の不確定な事実をいう。例えば「うまく入社できたらこの家を安く売買する」というような契約をしたときは、入社することが停止条件であり、このような契約を停止条件付売買契約という。入社できたことを条件の成就といい、そのとき売買契約の効力を生ずる(民法127条1項)。停止条件に対するものを解除条件と呼び、解除条件付売買契約では、反対に、契約のとき売買の効力を生じ、 入社できなかったときは、解除条件が成就し契約の効力が失われる(同条2項)。いずれの条件が付されていても、条件の成否未定の間は、条件成就によって生ずる利益は保護される(同法128条、130条)。

 

停止条件付宅地【ていしじょうけんつきたくち】

指定する建設業者と3 ケ月以内に建物の建築請負契約を結ぶことを条件とした売り土地のこと。この期間内に契約に至らない場合は手付金などは全額返済される。建築条件付宅地と同意語。

 

出窓(ベイウィンドウ)

住居の壁よりも外に突き出た形状の窓で視覚的に広がりが出る上、奥行きによっては飾り棚にもなる。

 

天窓(トップライト)

天井部に設けられた窓。採光や通風を目的としていることが多い。

 

天袋

押入の更に上にある小型の収納で、一般的には天井に接している。

 

定期借地権 【ていきしゃくちけん】

平成4年8月1日より施行された借地借家法で新たに創設された制度。更新がなく、定められた契約期間で確定的に借地関係が終了する。従前の借地法では、存続期間が満了しても借地権が消滅するわけではなく、正当事由が必要であった。その結果、借地権を設定することが躊躇され、設定する場合においては、高い権利金等の支払いが生じていた。そこで、借地借家法は、借地法の大原則である「存続期間が満了しても借地権は当然には消滅しない」という仕組みに対して、一定の場合には例外を認める、つまり一定の範囲で、更新のない借地権を認めることとし、新たに以下の3つの類型の定期借地権を創設した。
・存続期間を50年以上と定めることを要件とする「一般定期借地権」(同法第22条)
・借地権を設定した日から30年以上を経過した日に借地上の建物を借地人から地主に譲渡することをあらかじめ約束して借地をする「建物譲渡特約付借地権」(同法第23条)
・事業目的で存続期間を10年から20年以下とする「事業用借地権」(同法第24条)

この定期借地権制度が利用されることによって土地を貸しやすく借りやすくなり、借地の新規供給、利用の幅が広がることが期待されている。

 

定期借地権付き住宅 【ていきしゃくちけんつきじゅうたく】

平成4年に施行された新借地権付きの住宅。借地代を払ってその上に建物を建設できる。一定期間の契約が終了すると、土地は更地にして返還するか、建物部分の買い戻しを請求しない契約をした住宅。

 

手付 【てつけ】

売買、賃貸借等の契約に際し、当事者の一方から相手方に対して交付される金銭その他の有価物をいう。手付には、契約の成立を証する証約手付、手付を交付した者はそれを放棄し相手方はその倍額を償還して契約を解除することを認める解約手付、手付額を債務不履行の場合の損害賠償額の予定または違約罰とする違約手付がある。どの手付であるかは当事者の意思によって決められるが、いずれの場合にも、証約手付の意味がある。民法は当事者の意思が不明のときは、解約手付と解することとしている(民法557条)。宅建業者が売主として受け取る手付は解約手付である(宅建業法39条2項)。なお、契約の際内金と表示されても解約手付と解されることがある。手付金は、契約が約定どおり履行されるときは、一部弁済として取り扱われることとなる。

 

手付金 【てつけきん】

契約行為の実行を保証する証として支払う一時金の一つ。

 

抵当権 【ていとうけん】

債権者が担保目的で、債権相当分の価額を優先的に弁済を受け取れる権利。または、物権のこと。

 

抵当権消滅請求 【ていとうけんしょうめつせいきゅう】

「滌除」制度が民法改正で「抵当権消滅請求」という制度に変わりました。これまで、滌除制度は、ハンコ代等を求める後順位抵当権者を廃除するためなどに有効に利用されてきましたが、一方で制度内容として抵当権者に増加競売や買取義務などが課せられている上、そもそも抵当権実行の際にも滌除権者へ権利保障のため抵当権実行通知義務があるなど、滌除制度は抵当権者に大きな負担となっていました。現実にも、そこを狙って抵当権妨害の手段としても、利用されることも多く、いわゆる滌除屋の存在が問題視されていました。そこで、滌除制度を改善し、新たに導入されたのが、「抵当権消滅請求」制度です。

 

提携ローン

住宅の分譲業者や不動産会社が金融機関と提携して販売する物件に、融資がセットされているローンのこと。提携ローンでは物件の審査などがあらかじめ済んでいる場合が多いため、融資枠が決まっていることが多いようです。又、物件や提携する金融機関によっては、物件価格に対して90%、95%までのローンを組むことができるものもありますが、「自己資金はほとんどなく、残りは多額の借り入れでまかなう」というローンの組み方は危険です。「借りられる上限の金額」と「返済し続けられる金額」は別物と考えましょう。

 

鉄骨プレキャストコンクリート造(HPC造)

プレキャストコンクリート板を利用した鉄骨造の建物で、工期が大幅に短縮できる。

 

鉄骨造・剛構造(S造)

剛性の強い鉄を素材とした柱で構成される建物。強度・ねばりに優れ耐震性に優れる。但し、耐火被覆材を利用していない鉄骨造の場合、火災や錆に弱い。

 

電気調理器(IH調理器)

電気による熱源のコンロの事。ガス漏れ、ガス爆発など無く安全面に優れている。

 

電車・バス等の所要時間 【でんしゃ・ばすなどのしょようじかん】

不動産の表示規約では、電車・バス等の所要時間の表示基準を定め(同規約12条7号)、

1)乗換えを要するときはその旨
2)特急・急行等の種類
3)特急料金等の特別料金を要するときはその旨
4)ラッシュアワーと平常時の所要時間が著しく異なるときはその旨
5)運行本数が著しく少ないときはその旨

を明示することを義務づけている。
所要時間はダイヤグラムに従い表示するが、乗換え時間や待ち時間は含まれない。
なお、通勤時間帯に運行されていない特急列車等による所要時間だけの表示は許されない。

 
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【た】【ち】【つ】【て】【と】

トランクルーム

家財保管庫。さしあたって使用しない家財・家具などを保管する倉庫。

 

ドアスコープ

玄関扉に設置されている覗き窓で扉を開けずに外を確認することができる。

 

動産に対する強制執行

動産に対する強制執行は、執行官がこれを行います(民事執行法122条)。

 

取引事例比較法

不動産の価格を求める手法の1つであり、マンションの価格を算出する際によく利用される手法です。近隣地域または同一需給圏内の類似地域に存する複数の取引事例について、それぞれ事情補正及び時点修正をし、並びに地域要因及び個別要因の補正をして求められた各試算価格を調整して対象不動産の価格を求めます。

 

取引形態【とりひきけいたい】

不動産業者が物件の売買、交換、賃借の行為について、持ち主との間で結ぶ契約の種類 媒介(仲介)、代理、それと直接の売主、貸主が有る。

 

取引形態(取引態様)

不動産会社が賃貸物件の契約において、貸し手と借り手の間で行う取引の種類。仲介・代理・貸主の形態がある。

 

徒歩~分

1分=80mで計算される表記。基本的に信号待ち、坂道などを考慮していないので注意が必要。

 

徒歩所要時間の表示 【とほしょようじかんのひょうじ】

広告に使われる最寄りの交通機関から物件までの所要時間を表すとき、80mを徒歩1分として表す。端数が出たときは、切り上げる。

 

特優賃

特定優良賃貸物件の略で、地方自治体などが定めた基準を満たす物件に家賃補助を行い希望者に貸し出している。礼金・更新料・手数料はない。

 

特別売却

特別売却とは、入札又は競り売りの方法以外の特別な売却方法であり、期間入札により売却を実施しても、適法な買受けの申出がなかった場合にのみ行う売却方法です。特別売却についても裁判所書記官の売却実施処分に基づいて執行官が行います。特別売却には、(1)条件付特別売却 期間入札の売却実施処分と同時に、期間入札において適法な買受けの申出がないときに特別売却を実施するという「条件付特別売却実施処分」に基づく売却方法 (2)上申による特別売却 条件付特別売却を実施しても買受けの申出がなかった場合で、差押債権者から特別売却の実施を要請する旨の上申書が提出され、裁判所書記官が相当と認めたときに実施するという「特別売却実施処分」に基づく売却方法がありますが、いずれも特別売却期間中に一番先に買受けを申し出た人に買受けの権利が与えられます。同一物件について、買受けの申出が同時に複数されたときは、くじ等により買受申出人を定めます。特別売却物件の買受申出も、執行官室で受け付けています。

 

特別売却の実施方法等

(1)特別売却物件 期間入札において適法な買受けの申出がなかった物件です。対象物件は、開札結果欄に「特売」と表示されている物件です。
(2)買受希望者は、執行官に対し、買受申出人の資格を証明した上で買受けの申出をし、保証金を提出することになります。
(3)売却基準価額 特別売却による売却基準価額は、その直前の期間入札における売却基準価額と同額であり、売却の申出ができる価額は、買受可能価額以上の価額です。
(4)買受申出の保証は、金銭又は執行裁判所が相当と認める有価証券を執行官に提出する方法によります。
(5)買受申出人とは、特別売却において、売却実施期間中に最初に適法な買受けの申出をし、執行官から買受申出人と定められた者のことです。

 

特約

契約の際に取り決める特別な約束事で、主に原状回復に関する特約などが多い。契約時に確認要。

 

登記の公信力 【とうきのこうしんりょく】

登記上の表示を信頼して不動産の取引をした者は、たとえ登記名義人が真実の権利者でないような場合でも、 一定の要件のもとでその権利を取得することが認められることをいう。わが国では登記の公信力を認めない。したがって、いくら登記名義人が真実の所有者と思って、 その者から不動産を買い受けたとしても、真の所有者からはそれを取り上げられることになるので、 不動産の取引では、登記簿を閲覧するだけでは不十分ということになる。これに対して、動産では占有に公信力が認められるから、売主の所有と信じた買主は、そう信じるについて過失がなければ、真の所有者がほかにあっても、その動産の所有者となることができる(民法192条)。

 

登記済証 【とうきずみしょう】

住宅の登記を完了した旨の証明書。

 

登記簿 【とうきぼ】

私法上の権利の得喪・変更など関係事実の存在を公示かつ保護するため、一定の事項を記載した公の帳簿をいい、不動産登記簿、船舶登記簿、商業登記簿がある。

 

登録免許税

不動産競売手続において個人で買い受けた場合、所有権移転登記に要する家屋についての「登録免許税」が軽減される場合があります。適用されるための要件 (1)その建物に自分が居住すること (2)床面積が50平方メートル以上であること(マンション等の場合は登記簿上の占有面積(附属建物も合算する。)を基準とします。) (3)築後経過年数(新築後の年数)(構造によって異なります。)

 

都市計画 【としけいかく】

都市計画法に基づき、健全な発展と、秩序有る開発整備を行うための計画。

 
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