不動産事業

競売関連用語集

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【な】【に】【ぬ】【ね】【の】

内見【ないけん】

建物の内部見学。内々で見ること。内覧。

 

内覧

執行官が、買受希望者を不動産に立ち入らせて見学させる制度です。内覧は、差押債権者の申立てがあった場合にのみ発令される内覧実施命令に基づき実行されるものです。内覧は、占有者が立入りを拒んだり、差押債権者の申立てが取り下げられたり、内覧実施命令が取り消された場合には、実施することはできません(その場合の交通費等の弁償をすることはできません。)。また、他の内覧参加者の行為等によって、円滑な実施が困難になり、途中で実施できなくなることもあります。

 

納戸【なんど】

衣類・家財・道具類をしまっておく部屋。屋内の物置部屋。中世以降、寝室にも用いられ寝間(ねま)とも呼ばれる。「納戸方」「納戸役」の略。 サービスルームとも呼ばれ、1SLDK、2SLDK等の「S」にあたる。 建築基準法上、窓の大きさや天井の高さが、一般の居室の基準に満たない為に区別され、一般の居室と殆ど変わらないものもある。

 
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【な】【に】【ぬ】【ね】【の】

24号給湯器【にじゅうよんごうきゅうとうき】

24号とは、1分間に24リットルの水を25℃分温める能力があることで、キッチン、浴室、洗面室などで同じにお湯を使っても、湯量が減ったり、湯温が下がったりしない大容量の給湯器のことです。

 

24時間入浴システム【にじゅうよじかんにゅうよくしすてむ】

お湯の浄化機能と加熱機能を備えた装置のことです。これを浴槽に取り付けると、24時間いつでも適温を保ち、水の交換や毎日の掃除をしなくても済みます。ただし、永久に水の交換や掃除をしなくてもよいわけではなく、1ヶ月?2ヶ月に1度くらいは水の交換、掃除が必要のようです。それでも便利で、光熱費を節約できるため、人気を高めつつあります。

 

24時間換気システム【にじゅうよじかんかんきしすてむ】

機密性の高井住宅向けの、24時間自動的に行う換気システムのことです。各部屋にファン付の換気口を設け、きれいな空気を取り込み、洗面室やトイレなどから排気する換気作業が常時行われます。

 

24時間集中管理システム【にじゅうよじかんかんきしすてむ】

集合住宅で、火災やガス漏れ、エレベーターの故障などの非常時に備えて、管理人室やセキュリティセンタ?が24時間体制で監視してくれるシステムのことです。

 

2世帯同居住宅【にせたいどうきょじゅうたく】

親夫婦と、その子供の家族がひとつ屋根の下で暮らすのが2世帯同居です。高齢化社会に対応した住まいで、建売住宅でも、5LDKとか3LDK+1DKといった2世帯同居タイプの住宅が人気になっています。2世帯同居住宅は、互いのプライバシ?を守る独立性の高さも必要です。親世帯に小さなキッチンやトイレを設け、場合によっては、リビングや浴室を2つつくることもあります。

 

2戸1【にこいち】

連続建て住宅のひとつです。本来の連続建て住宅のように、住戸と住戸の間の界壁を共有しないで、狭い感覚をおいてそれぞれの住戸に壁を造っているものです。

 

2項道路【にこうどうろ】

建基法42条2項に定められた道路なので、一般にこう呼ばれる。みなし道路ともいう。幅員4m未満でも、1.8m以上あり、昭和25年11月25日以前(この日以降に都市計画区域に指定された区域内の場合は、 指定の日の前日以前)から建物が立ち並んでいる道路で、特定行政庁が道路として指定したものは建基法上の道路とみなされ 、道路の中心線から2m後退したところに道路境界線があるとみなされる。ただし平成4年の法改正により、 特定行政庁が指定する区域内においては原則として幅員6m以上が道路として取り扱われるが、 この6m区域指定を受けた場合は、道路の中心線から3m(避難や通行の安全に支障がない場合2m)が道路境界線とみなされる。また道路の片側が川や崖等の場合は、それらの境界線から4m後退したところが道路境界線とみなされる。2項道路の広告に当たってはその旨を表示しなければならない。また、その結果、敷地面積が概ね2割以上減少することとなる場合は、その面積も表示しなければならない。

 

二世帯住宅【にせたいじゅうたく】

一軒の家に二世帯が別々、または一部共有で生活出来るように考えて建てられた住宅。それぞれの独立性の出し方がポイント。

 

二重家賃

賃貸物件の住み替えにより旧物件と新物件の家賃が重なること。例えば、旧物件の解約予告による家賃支払いと即入居物件の契約により二重家賃となるケースがある。

 

任意売却(任意売買)【にんいばいきゃく(にんいばいばい)】

競売開札期日前日までに所有者・債権者・買主の合意を取り、任意で不動産物件を売却すること。

 

入居審査

入居希望者を貸主・不動産会社・審査会社が入居可能か様々な条件に当てはめて審査すること。

 

入居申込書

入居する物件を決めた際に不動産業者が用意し、その業者へ提出する書類。主に入居審査などに使用されるが、契約書ではない。

 

入札の方法

(1)BIT等により三点セットを検討し、現地に行って物件を確認した上で、買い受けたいと思う物件が見つかったら、執行官室で入札の受付をしていますので手続をしてください。 入札をしようとする人は、執行官から入札書用紙と封筒を受け取り、これに必要事項を記入します。期間入札では、多数の不動産についての入札を同時に行うのが普通ですから、 不動産を取り違えないよう注意してください。入札価格は、公告に記載された買受可能価額以上でなければなりません。

(2)入札の方法は、入札書を執行官に直接差し出す方法と、入札書を執行官にあてて郵送する方法とがあります。執行官に直接差し出す場合には、入札書を封筒に入れて封をし、 その封筒に開札期日を記入した上で、入札期間内に差し出してください。郵送入札をする場合には、入札書を入れて封をし、開札期日を記入した封筒を、更に別の封筒に入れ、 執行官にあてた郵便又は信書便で、入札期間内に届くように送付してください。入札期間を過ぎてから配達されたものは、無効となります。いったん提出した入札書は、 訂正したり取り消したりすることができません。入札するときには買受申出の保証金を提供することが必要です。 保証の額は通常は売却基準価額の20パーセントですが、それ以上のこともありますので、公告により必ず確認してください。

(3)入札期間経過後、公開の開札期日に裁判所内の開札場で開札が行われ、最も高い金額で入札した人(「最高価買受申出人」といいます。)が買い受ける権利を取得します。 それ以外の人のうち、次順位買受申出をした者を除く入札人の保証金は返還されます。

 

日本住宅建設産業協会【にほんじゅうたくけんせつぎょうきょうかい】

一般的に、協会の名称には設立の目的や事業活動などの大枠はもちろん、設立母体である会員社の熱い思いが込められている。二団体の合併で生まれた「日本住宅建設産業協会」は、両協会が会員社を対象に名称を募集、応募千六十二点から候補を絞り、主務官庁との協議で決められた。

 
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